経理の年収相場は？年収を上げる3つの道筋

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― シカクと事務転職 編集部

「経理の年収って、いくらが普通なの？今の自分は低いの？」——この問いに答えるには、まず公的な物差しを1本持つのが早道です。

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」（令和7年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円、そのうち正社員は545万円、正社員以外は206万円でした。

これは全業種・全職種を均した数字なので「経理の相場」そのものではありませんが、自分の年収が世の中のどのあたりにあるかを掴む基準にはなります。そのうえで経理の年収を動かしているのは、結局のところ①担当できる業務範囲 ②会社の規模とフェーズ ③専門性の3つです。

この記事では、この3要素と、そこから導かれる年収を上げる3つの道筋を整理します。

結論：経理の年収は「担当範囲 × 会社の規模・フェーズ」でほぼ決まる

経理という職種は、同じ職名でも任される範囲が会社によってまったく違います。伝票入力と支払処理までで完結する会社もあれば、月次締め・年次決算・連結・開示までを担う会社もあります。求人票の想定年収は、この「どこまでを任せられるか」に紐づいて設計されています。

そこに会社の規模とフェーズが掛かります。上場企業や上場準備企業では開示・内部統制の負荷が高い分、同じ経理でも求められる水準とレンジが上がります。逆に小規模企業では業務の幅は広くても、給与テーブル自体の上限が低いことがあります。

「頑張っているのに上がらない」の多くは、努力量ではなく置かれた土俵の問題です。

年収を上げる3つの道筋

道筋① 社内で担当範囲を広げる（土台をつくる）

最も地味ですが、後の2つの前提になるのがこれです。仕訳・支払 → 月次締め → 年次決算 → 連結・開示と担当範囲を1段ずつ上げていくと、そのまま市場価値になります。実際の相談でも、年収を上げたい経理職に対して「資格より実務経験。まずは決算など上流工程を任されるまで経験を積む」という助言が寄せられていました。

具体的には、次の順で「任せてほしい」と申告するのが現実的です。

1. 月次決算の一部工程（引当・経過勘定・部門別配賦など）を担当する
2. 月次締めを単独で回せる状態にする
3. 年次決算・税理士や監査法人とのやり取りの窓口に入る
4. 予実管理・連結・開示のいずれかに足を伸ばす

道筋② 転職で会社の規模・フェーズを変える（レンジを変える）

給与テーブルの上限は、社内の努力では動かせません。レンジそのものを変えたいなら、環境を変えるのが最短です。ただし転職で年収が上がるかどうかは、比較材料の有無に大きく左右されます。その実務は年収交渉の任せ方と準備で詳しく扱っていますが、要点は複数社を並行で進めることです。

管理部門に特化したエージェントのなかには、対象年収レンジを公式に明示しているサービスもあります。自分の狙うレンジを扱っているサービスを選ぶだけで、紹介される求人の質は変わります。選び方は管理部門の転職エージェントで整理しました。

道筋③ 資格・専門領域で土俵を移す（時間はかかるが伸びしろが大きい）

実際の相談では、中小企業の経理・総務職が収入を上げる方法として簿記1級や税理士科目を足して規模の大きい会社へ移る／社内で管理職・経営層を目指す／士業として独立するという3ルートが提示され、あわせて業務効率化のIT知識が重宝されるという助言も出ていました。

ただし、資格は単体では効きません。経理の転職に有利な資格で整理したとおり、簿記2級は入口の共通言語、それ以上は実務との掛け算で初めて年収に効きます。学習に踏み出すなら、通信講座3社の比較から負担の小さい方法を選んでください。

デメリット・注意点：年収だけを追うと失敗する

① 額面だけの比較は当てにならない

賞与の支給月数、みなし残業の有無、住宅手当や退職金制度の違いで、同じ額面でも手元に残る金額と将来の総額は変わります。提示額は必ず内訳まで確認してください。「年収が上がったのに、賞与の仕組みが変わって実質は下がった」は珍しくありません。

② 短期の転職を繰り返すと交渉力が落ちる

経理は経験の積み上げが評価される職種です。在籍期間が短い転職を重ねると、「どこまで任せられるか」の証明が弱くなり、結果として提示レンジが下がる方向に働きます。

③ この道筋が向かない人もいる

残業や責任範囲を増やしたくない、定時で帰れることを最優先したい——という価値観であれば、年収を上げる道筋の多く（範囲拡大・上場企業への移動）は逆方向に働きます。その場合は年収ではなく働き方を軸に環境を選ぶほうが満足度は高くなります。

いまの職場がつらいだけなら、経理がつらい状況別の対処を先に読んでみてください。

④ 統計の読み方に注意

本記事で引用した数値は全業種・全職種を均したものです。職種別・企業規模別の水準を見たい場合は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で条件を絞って確認してください。「平均」は自分の状況を測る基準線であって、目標値ではありません。

よくある質問

経理の年収の相場はいくらですか？

職種を限定した公的な平均値は公表形式が限られますが、基準線としては国税庁の令和6年分 民間給与実態統計調査（令和7年9月公表）の「1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与478万円、正社員545万円」が使えます。経理の場合はここに担当できる業務範囲と会社の規模・フェーズが強く影響します。

経理で年収が上がらないのはなぜですか？

多くは努力量ではなく、担当範囲と会社の給与テーブルの問題です。仕訳・支払までで完結する役割にとどまっていると評価の上限が決まり、また企業規模によってはテーブル自体の上限が低いこともあります。範囲を広げるか、環境を変えるかのどちらかが必要になります。

簿記2級を取れば年収は上がりますか？

簿記2級は応募の入口を作る資格で、単体で年収を押し上げるものではありません。実務経験と組み合わせて初めて効きます。実際の相談でも「資格より実務経験が重視される」という助言が繰り返し寄せられています。

転職すれば年収は上がりますか？

会社の規模やフェーズが変われば相場そのものが動くため、上がる可能性はあります。ただし提示条件が動くのは他社の選考という比較材料がある場合が多く、1社だけで進めると現職同等に落ち着くケースも珍しくありません。複数社を並行させるのが前提です。

年収より働きやすさを優先したい場合はどうすべきですか？

年収を上げる道筋の多く（担当範囲の拡大・上場企業への移動）は責任と負荷が増える方向に働きます。働き方を最優先するなら、年収ではなく残業実態・在宅可否・繁忙期の長さを軸に環境を選ぶほうが満足度は高くなります。

まとめ：土俵を確かめてから、道筋を選ぶ

国税庁の令和6年分 民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与478万円、正社員545万円と公表されています。まずこの基準線に自分を置いてみてください。

そのうえで、経理の年収を動かすのは担当できる範囲と、会社の規模・フェーズです。社内で範囲を広げる／転職でレンジを変える／資格と専門性で土俵を移す——この3つのうち、いま自分に足りていないのがどれかを見極めるのが先決です。努力量ではなく、置かれている土俵を疑ってください。

編集部独自★評価：本記事テーマ別 主要3社比較

公式公開情報・各社のサービス内容・編集部の検証(2026-08-01時点)をもとに、本記事テーマ「年収を動かす要素の見極め」に直結する観点で★5段階採点しました。

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— シカクと事務転職編集部